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NihonLink London Guide / 賃貸・住宅

Tenancy Deposit Protectionの基本

デポジットを払ったら、それで終わりではありません。Englandの対象となる民間賃貸では、貸主やエージェントが政府認可のスキームで資金を保護し、必要な情報を借主へ渡す仕組みがあります。

更新:2026年7月25日編集:NihonLink編集部対象:主にEngland
この記事の要点対象となるtenancy depositは、受領後30日以内に政府認可スキームで保護され、借主には保護方法などの情報が提供されます。退去時の争いに備え、入居時から証拠を残すことが重要です。

デポジット保護とは

Tenancy deposit protection(TDP)は、借主が支払った保証金を、政府が認可した仕組みで保護する制度です。Englandでは、対象となるassured periodic tenancyのデポジットについて、貸主またはエージェントは受領後30日以内に保護手続きを行う必要があります。

認可されている主なスキームはDeposit Protection Service、MyDeposits、Tenancy Deposit Schemeです。

Holding depositとは別物です。
物件を一時的に押さえるholding depositは、通常のtenancy depositと同じ保護対象ではありません。契約成立後にtenancy depositへ充当される場合は、その時点から保護の対象になります。

金額と支払い時期

Englandでは、tenancy depositの上限は原則として、年間家賃が£50,000未満なら5週間分、£50,000以上なら6週間分です。Holding depositは通常1週間分までです。

2026年5月以降のassured periodic tenancyでは、契約締結前に家賃の前払いを求めたり受け取ったりすることは認められていません。契約締結後、入居開始前に請求できる前払い家賃は原則最大1か月分です。

  • 支払名目がholding deposit、tenancy deposit、rentのどれか
  • それぞれの金額と返金条件
  • 支払先名義と契約当事者の関係
  • tenancy depositを保護するスキーム名
  • 支払日と受領証

支払った後に受け取るもの

貸主またはエージェントは、保護スキーム名、物件住所、デポジット額、返還方法、紛争時の手続き、差し引かれる可能性のある条件などを借主へ伝える必要があります。一般にprescribed informationと呼ばれます。

スキームの証明書や参照番号を保存し、スキームのウェブサイトで、自分の氏名、住所、デポジット額が正しく登録されているか確認します。

「退去時に返すから登録しない」は受け入れない。
貸主との信頼関係があっても、対象となるデポジットの保護義務がなくなるわけではありません。

退去時の返還

返還額について貸主と合意した後、通常は10日以内に返還されます。差し引きが提示された場合は、項目、金額、証拠を求めます。

  • 日付入りの室内写真・動画
  • Inventoryと、自分が追記した相違点
  • 入居時と退去時のメーター値
  • 修繕依頼と貸主の回答
  • 家賃・光熱費の支払記録
  • 退去前清掃後の写真
  • 鍵の返却記録

返還額で合意できない場合、保護スキームの無料紛争解決サービスを利用できることがあります。

保護されていない場合

まず、3つの認可スキームへ登録の有無を確認します。登録が見つからない場合は、貸主・エージェントへ書面で確認し、回答と証拠を保存します。

対象となるデポジットが適切に保護されていなかった場合、county courtへの申立てが選択肢になることがあります。裁判所は事情に応じてデポジット額の最大3倍までの支払いを命じる可能性があります。申立て前にCitizens Adviceや住宅専門家へ相談してください。

公式・参考情報

制度や手続きは変更されることがあります。実際の手続き前に、以下の最新情報を確認してください。